NPO法人 その他 社会福祉に関する活動をされている団体の皆様へ
兵庫県では子ども食堂運営事業所に応援補助金を準備しています。
下記HPでお申し込みください。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf03/2901kodomosyokudou.html
高橋利典税理士事務所
所長 税理士 高橋 利典
*今後も事務所内部での資格取得を促進し、地域経済の発展に資する職員の育成に努めて参りたいと思います。
高橋利典税理士事務所
所長 税理士 高橋 利典
御社の朝礼や現場ミーティングに積極的に参加させてください。
現場でなかなか改善の進まないことや、普段お話がしにくい事項などがあれば経営企画会議や現場ミーティングの場に当事務所から積極参加をさせていただきます。
話しあいの進みにくいところを踏み入ってお話しあいができるように補助をさせていただきます。
事務所職員または税理士の当方がおうかがいしまして現場の改善に参加をさせていただきます。
話し合いが難しい等事項がありましたら事前に整理をしまして、各種フレームワークを使って現場での改善事項について交通整理をしに参ります。
現場での話し合いが進むような立ち位置で会計事務所がお客様の事業所へおうかがいさせていただきます。
どうぞ私達の職能を存分に活かして現場の改善にお役立てください。
高橋利典税理士事務所
所長 高橋 利典
遊休不動産をレンタルオフィスとして活用しませんか?
相続されて活用されていない不動産をレンタルオフィスとして活用しませんか?空き家を活用してレンタルオフィスとして活用しませんか?
または物件を借り上げてレンタルオフィスを運営してみませんか?
郊外型のレンタルオフィスをどのように運営するのがよいのか?
立地的にどのような場所で運営するのがよいか?
転貸レンタルオフィス シェアオフィスの立地の選び方
お部屋の特色の出し方
運営開始から利用者が定着するまでの間の資金計画の立て方
法人運営 個人事業での運営など運営形態のアドバイス
備品のそろえ方
物件取得又は物件借上までのアドバイス等々
その他 遊休不動産の効果的なご利用方法についてアドバイスをさせていただきます。
お問合せ画面にて「レンタルオフィス運営に関する相談」と記載いただきましてHPでお問合せください。
お問合せをお待ちしております。
「不動産見学ツアー」 開催企画中
年間 4回 程度
高橋利典税理士事務所、合同会社t&tコミュニケーションズの共催により「不動産見学ツアー」を企画する予定でおります。
現在
守りの相続対策から、攻めの相続対策を行っていくための、対策として、実施を図っていきたいと考えております。
ご興味おありの方は、見学ツアー参加希望とお書きいただきまして「お問合せ」頁にて、下記アンケート内容にお答えいただき貼り付けていただきますよう、お願いいたします。
翌月巡回監査80%以上 実施企業75%の黒字化率
当事務所の関与先様で翌月巡回監査を80%以上達成しておられる事業所様について、黒字化率を確認してみると75%の事業所が黒字を達成し、安定的で確実な経営を実現しています。
網羅的で秩序的で適時正確な記帳を心掛けることは強い経営の武器となります。
翌月巡回監査率100%実施目指してさらに努力を重ねて参りたいと思います。
同時に中小会計要領のチェックリストを意識して記帳し毎月早期に減価償却費その他の費用の把握につとめるように努力し貴社の黒字化を徹底支援させていただきます。
*翌月巡回監査 記帳後翌月には帳簿を締めて税理士の巡回監査を受けることをいいます
適時の記帳と正確な記帳を実現することを指します。
金銭出納帳 あるいは 小口現金出納帳の残高を確認し、現金実査を行ったうえで 帳簿記帳の残高と照合する作業を定期的におこなっていただくことが重要です。
金種表の エクセルフォーマットを計上させていただきます。
ご利用ください。
【趣旨】
新型コロナウイルス感染症対策を実施している飲食店等を県が実地確認の上、認証し公表することで、感染に対する県民の不安感を解消するとともに、県内の飲食店等での感染拡大予防対策の推進を図ります。
【対象】
兵庫県内にある客席を設ける飲食店及び喫茶店
※テイクアウトのみの営業形態は対象外です。
【店舗】
認証ステッカーの交付を希望する店舗からの感染防止対策取組状況を含む交付申請書に基づき、実地確認の上、認証ステッカーが交付される。
【県】
「まん延防止等重点措置」及び「緊急事態措置」に基づき、飲食店等への見回り活動を行い、時短要請など10の要請項目について確認を行うとともに、10項目全てに取り組んでいる店舗について、新型コロナ対策に適正に取り組んでいる店として認証し、「認証店」ステッカーを交付する。
【申請期限】
令和3年10月22日(金)17時00分
太陽光発電装置の設置に関するご相談を受け付けております。
令和3年9月30日
中小企業経営強化法に基づく、太陽光発電装置の設置に関するご相談を受け付けております。
高橋利典税理士事務所では、税制優遇を活用した太陽光発電装置の設置に関するご相談を受け付けています。
BCP事業継続力強化計画の策定支援とともに、太陽光発電装置の設置に関する計画をご一緒に立案させていただきます。
高橋利典税理士事務所では、南あわじ市サンライズ株式会社様と提携し、計画策定に関するご相談を承っております。
http://www.sunrise-pv.jp/lp/
https://twitter.com/sunrisepv
https://www.facebook.com/sunrise.pv/
詳細は 中小企業庁発行 令和3年9月17日版「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」をご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_zeiseikinyu.pdf
(株)日本リスク総研 及び (株)AIPとの連携によるBCP計画策定
令和3年8月19日
上記(株)日本リスク総研と(株)AIP連携によるBCP計画の策定についてご支援をさせていただきます。
株式会社 日本リスク総研
〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目19-13丸美屋ビル6F
昨今、事業の継続に甚大な影響を及ぼすコロナウィルス感染症の脅威、水災害等に対応するため、事業継続力強化計画BCPの策定を上記会社と連携し、力強く推進してまいります。
計画策定及び申請のための費用は概ね20万円(税別)となります。
事業継続力強化計画立案についてご興味のある方は
事務所お問い合わせ画面にて『BCP策定』とご連絡をいただけますでしょうか。お問い合わせをお待ちしております。
会社法 432条条文 に関する確認について
令和3年7月28日
会社法 432条では下記の通り規定されています。
(会計帳簿の作成及び保存)
第432条 株式会社は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
2 株式会社は、会計帳簿の閉鎖の時から10年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。
上記条文の主語は、株式会社となっています。特例有限会社については、有限会社と名乗ることが義務づけられていますが、株式会社であることから、会社法432条の規定に従うこととなります。
また、同じく会社法615条には、
(会計帳簿の作成及び保存)
第615条
1.持分会社は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
2.持分会社は、会計帳簿の封鎖の時から10年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。
と記載されています。この条文の主語も、同じく持分会社となっています。
贈与の成立を立証するための細かなメモや家族年表等
令和3年7月12日
普段から手帳(カレンダー式)に細かなイベントや出来事をメモしておくことをお奨めします。
相続税の申告については、平成30事務年度では実地調査件数が全国で12,463件、申告漏れ等の非違件数は10,684件で非違割合は85.7%となっています。非違とは相続税の申告をやりなおすこととなった事実を指します。
うち重加算税賦課件数は1,762件です。申告漏れ課税価格は3,538億円となります。追徴税額の平均は1件あたり568万円となっています。
そのうち申告漏れが多い財産の一つに現金・預金(全体の36.5%)があります。
そのうちお孫さんやお子さん名義の預金についてそもそも贈与の成立していない被相続人の財産「名義預金」として修正申告の対象になる恐れのある財産があります。
名義預金の指摘を受けないために、相続税申告準備の段階から被相続人の方や、相続人の皆さんの手帳やメモから証拠となる出来事をピックアップして税理士にお伝えください。
また、家族の皆さんのビッグイベント(例:御結婚、進学、リフォーム、新築、その他)についてイベントを時系列に表にして、家族年表をつくっておきましょう。
お金の動きと家族年表を照らし合わせながら少しずつ過去の出来事を整理して税理士にお話ししてください。
NISAと長期投資「複利」について
令和3年6月30日
「お金に色をつけて、管理しましょう!!」
資産コンサルタントの方がよくおっしゃる言葉ではないでしょうか?。ファイナンシャルプランナーの皆さんがよくおっしゃる言葉でもあるかと思います。
日常生活で使う口座、そして資産を貯めていく口座、元本を増やしていく投資のための口座、お金に色をつけて管理をしていきましょう、ということをよくお聞きします。
投資というと、リスクを伴うことでありますのでなかなか挑戦することをためらってしまいます。しかし、正しい知識を得て、リスクをできるだけ避け、時にはリスクを冒し、できることから挑戦することもまた自身の成長につながることではないでしょうか。自身の経験の中で、少しずつ成長しながら投資をしていくことが肝要です。
課税を受けない部分をできるだけ利用して投資に挑戦していくこともリスクを減らしていくことにつながるのではないでしょうか。
通常株式譲渡や投資信託については受け取った譲渡益や配当について20%の課税があります。投資利回りは税と値動きのリスクがあるため低下することになりますね。できれば投資から得られる利益を最大化していきたいところです。
NISA口座については毎年一定額まで譲渡益や配当が非課税の取り扱いになります。もし少しでも年間配当所得が少しでもある方については、再投資に回してみればいかがでしょうか。
配当をさらに再投資することで資産を「複利」で運用することにつながっていきます。ウォーレンバフェットさんは複利の重要性に気がついてから、資産の額をものすごく増やされていると聞きました。
**経理担当者の皆さん**その入力作業減らせるかもしれません。
令和3年6月23日
毎日の経理入力作業、御社では伝票数にすれば何件くらいになるでしょうか?。
その仕訳の入力作業は減らせるかもしれません。
わざわざ、重複する入力作業をされているケースがあったり、
他の管理ソフトやエクセル経理ソフトとを連携をはかる等で仕訳作業件数を減らせる場合があります。
当事務所では、エクセルやCSVデータ管理ソフトと財務ソフトとの連携をはかることで機会損失を減少させるアイデアを御社に提供させていただきます。
入力作業を極力減らしていきたいと考えておられる経理担当の皆さん、あるいは社長さん、事務所のHPお問い合わせ画面に「入力作業を減らしたい」とご記入いただき連絡先をご記入のうえご連絡ください。
消費税 インボイス制度 適格請求書等発行業者 登録に関して
令和3年6月17日
令和3年10月1日から消費税インボイス制度
適格請求書発行業者としての登録申請書提出が可能になります。
インボイス、適格請求書とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
<売手側>
売手である登録事業者は、買手である取引相手(課税事業者)から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません(また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります)。
<買手側>
買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手(売手)である登録事業者から交付を受けたインボイス(※)の保存等が必要となります。
(※)買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項(インボイスに記載が必要な事項)が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。
高橋利典税理士事務所では、インボイス制度に関するご相談を
当月から受付させていただきます。
高橋利典税理士事務所 クラウドファンディング 実施支援サービス
令和3年6月3日
昨今、新たなプロジェクト型資金調達方法として、クラウドファンディングが注目されています。
特に社会を変革するソーシャルイノベーションと呼ばれる活動が、クラウドファンディングとよくマッチする活動として知られています。
インターネット上で支援者を募り、資金を集める活動を行います。
資金調達目標を決め、実際に支援者が目標値に到達すればプロジェクトを実施し、目標値に達しなければ計画を実施しない、All or Nothing方式のクラウドファンディングと
目標金額達成の成否にかかわらずプロジェクトを実施する、All in 実行確約型方式のクラウドファンディングとがあります。
サービスをご利用されたい方は、
令和3年6月1日
当事務所の関与先の皆様には、事務所と関与先様とで書面記載を通じて、会社の経営理念を練りこんでいくお手伝いをさせていただいています。経営理念の構築とは、つまりは何のために、会社を経営していくかという太い幹を企業に織り込んでいく活動であります。
昨今では経営理念にさらにSDGsの視点を織り込んでいくことが、さらなる企業発展と社会の永続的発展に貢献する結果をもたらすことが言われています。
自社の発展のみならず、社会を持続可能ならしめる視点が現在求められていることが言えます。
よく左胸のところに、17色のドーナツのようなマークをつけたおじさんが近くによくおられますが、ご覧になられたことがおありですか?
書面記載(税理士法33条の2の書面)の段階で、関与先の皆様にSDGsの視点での記載事項を織り込んでいくことができたらより互いにやり甲斐のある仕事につながっていくのではないでしょうか。
身近な例では、NPO法人はりまフードバンクさんが貧困救済をテーマにして活動をされています。フードロスを減らす活動の中で困窮する子供たちに食料を届ける活動をされています。
ダイドードリンコ株式会社さんは大阪府門真市の貧困状況を改善するために、飲料を購入するだけで貧困対策に向けた寄付活動が行えるようにするスキームを開発されました。
ダイドー情報発信ベンダーはこの自動販売機で品物を購入していただいた人に、自動販売機が皆様に対して子供達を貧困から守ることを語りかけていくようになっています。
詳しくはダイドードリンコ株式会社 西日本第一営業部 越塚さんまでご連絡ください。
【ダイドードリンコ 株式会社 西日本第一営業部 越塚さん】
〒538-0051
大阪市鶴見区諸口6-15-12 3F
電話 06-7166-0090
携帯 080-6196-1876
毎日お忙しい社長さんは、「スマート業績確認機能」を使いませんか?
令和3年5月27日
TKCの自計化ソフト まいスタークラウド、FXクラウド、FX2、e21まいスターで自計化を実施の会社の社長様へ
出張の多い社長さんや、部門が多数あって経理部門の担当者の皆さんと毎日顔をあわすわけではない社長さん
TKCの業績管理ソフトで経理担当者が会計伝票を伝送した後は、社長がいつでもスマートフォンで、業績を管理することのできる、スマート業績確認機能を使うことができます。
忙しい社長さんにとっては、どこにいても自社の業績を確認することができるようになります。便利です。ご利用ください。
一時支援金 提出書類の延長について
令和3年5月22日
一時支援金の書類提出期限の延長がなされます。下記の条件に当てはまる方は、書類の提出期限が延長されます。
申込お忘れのないようにご注意ください。
5月31日月曜日までに
持続化給付金、家賃支援給付金の際と同様に、延長の申し込みを行ってください。
令和3年5月2日
関連会社 合同会社t&tコミュニケーションズ物件ご紹介サイトをご紹介させていただきます。
コロナウィルス感染症リスクのせいで会計事務所との毎月のやりとりを断念されていませんか?
令和3年4月24日
高橋利典税理士事務所では、コロナウィルス感染症リスクにおびえるこの時期でも、毎月、関与先様の事業所におうかがいすることなく、クラウド会計を使いながらリモート監査を行うことができる環境を整えております。
クラウド会計とは、インターネット上に会計データを保管して管理する会計のことを言います。データでの受け渡し等の手間を省力化し、どこにいてもパソコンとインターネットログインIDとパスワード、入力データさえあれば経理事務を行うことができるシステムです。
さらに、インターネット上で、テレビ会議システムを使って円滑なコミュニケーションをはかることができるように環境を整えております。
このような時期だからこそ、危機に対応するために、巡回監査を怠ることのないよう、関与先様に徹底して月次決算を行うことができる環境を整えております。
TKC FXクラウドシリーズ及びフレッシュボイス(テレビ会議システム)を使い、毎月の月次決算の状況をタイムリーに、チェックさせていただき、正確な数値をつかんだうえで、お客様の経営に関して適切な助言を行って参ります。
■TKC FXクラウドシリーズ
高橋利典税理士事務所は
文書や動画で記帳マニュアルを作成し、お客様の自経化がスムーズに行えるよう、支援させていただきます。
令和3年4月10日
『法人設立 ワンストップサービスについて』
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/OSS.htm
↑ 上記 国税庁のHPにて確認が可能です。
国税庁のHPにて、法人設立ワンストップサービスについての説明が行われています。
該当のサービスは、マイナポータルのオンラインサービスを利用して、一連の手続きを一度で行うことができるようになるというものです。
メリットとして、
ワンストップサービスとして利用できるサービスは
必要な書類としては、
税務については上記の手続きが可能になっています。
令和3年3月28日
コロナウィルス感染症に関する 一時支援金申請 確認機関の登録が3月上旬に申請完了いたしました。
関与先の皆様におかれましては、TKCシステムにより毎月月次巡回監査を受けておられる方には一部の情報確認により番号登録を行い申請に即時に対応させていただきます。
関与先様以外の 事業者様に関しましては、
令和3年3月26日
『5年以上ご両親と疎遠な方へ。手紙の代筆サービス』
ご両親と疎遠になってしまいもう5年以上経過されるという方。ご両親にお手紙を一緒に書きませんか?ヒアリングさせていただき、ご一緒に言いにくいことを私達と一緒に文章にして、ご両親に素直な気持ちを手紙でご一緒に伝えてみませんか?
人生のうちで誰にもなかなか言えないことも多くあると思います。ご両親に素直に言えない気持ちや謝りたいことまたお願いしたいこと等ある方手紙の代筆を賜ります。
お問い合わせ欄にて『手紙代筆サービス希望』とお書きいただきまして氏名年齢等の情報を書き込みいただきましてお申込みください。
関与先様の皆様へ
確定申告で前年納付額に比して税額が万が一あがってしまった場合
令和3年3月12日
高橋利典税理士事務所
所得税・消費税の納税額が、万が一 前年よりもあがって高額になってしまった場合は、職員又は所長が別途下記の対応をいたしますのでよろしくお願いいたします。事務所までお申しつけください。
■納税資金確保の検討
例
小規模企業共済等からの契約者貸付 借入金を検討する
所属の法人から 一時的にお金を用立てする等の手立てを示す
法人の資金繰状況を改善させる 役員個人借入金等の残高把握
■延納の提示をする 延納については 令和2年度確定申告では 振替納付の期限が延長しています。
■国保の引き下げ等の提案を行う 建設国保等 その他 組合国保
■次年度以降の決算対策を行う
青色申告特別控除の提示
青色事業専従者給与の新たな提案 定期給与 定期賞与
お勤めに出られている配偶者の方にも 専従者として認められる範囲を提示する
6ヶ月以上引き続き…の定義を明示する
■書面に記載して 節税対策の実行に余念がないようにスケジュール化すること
OMSにスケジュールを入力する
■法人実効税率と個人の実効税率を比較し 家賃や役員報酬の配分額についてのご提案をご提示する
以 上
令和3年3月12日
https://www.big-advance.site/s/175/1257
みなと銀行さん ビッグアドバンスの HPを利用させていただいています。
合同会社t&tコミュニケーションズは 空き家の利活用を起点とし、西播磨地域の皆さんの地方創生を応援する会社です。
全40回動画による簿記教室を行います。
受講者の方には受講のフォローをオンラインにて行います。
6月13日 日商簿記検定3級試験にチャレンジいただく方向けに講座を開講させていただきます。
受講予定の方はお問い合わせ画面にて3月20日までに事務所HPのお問い合わせ画面にて「オンライン簿記教室 受講希望」と記載して送信ください。
受講者の方には受講料66,000円のお支払後、グーグルアカウントを取得をいただき、グーグルアカウントのご連絡先を教えていただきますと、4/1以降視聴の動画を順次お送りさせていただきます。
お申込みをお待ちしております。
https://jmty.jp/hyogo/les-qua/article-n6udl
冬の季語に関するクイズ レクリエーションなどにお使いください。
高橋利典税理士事務所では本日コロナ禍の中で打上等ができないこともあり、ささやかなお弁当をとり職員一同年末調整の慰労会と確定申告決起大会を行いました。
事務所内でクイズ大会を行いました。俳句や短歌に使う「冬の季語に関するクイズ」を作成いたしました。
事業所でレクリエーション等にお使いください。
クイズの正解がお知りになりたい方は事務所のお問合せ画面で令和3年2月16日「冬の季語に関するクイズの正解」希望と記載いただきまして事務所までご連絡ください。
経営改善のためには、
売上高を向上させる
利益率を高める
経費を削減する
生産性を高める
財務体質を改善する
資金繰りをよくする
経営計画を作成する
ということが原則になってきます。その中でも、売上高を向上させるという命題については、皆様日々懸命に取り組まれていることと思います。
現在は、様々な広告媒体があります。新聞やテレビ、雑誌、SNS、その他、と様々にありますが、中でもSNSの広告をビジネスに有効に活用されている関与先の皆様はまだ少ないのではないでしょうか。
経営改善の大きな柱として、SNSの広告媒体を使って売上実績を伸ばすお手伝いをされている、リスティング広告業者さんとのおつきあいは自社で独自に持たれていますか?
高橋利典税理士事務所では、売上高向上、マーケティングの支援をしてくださる関与先の皆様に限定してリスティング業者の方のご紹介をさせていただきます。また、SNS掲載のランディングページ作成業者もあわせてご紹介をさせていただきます。
お問い合わせ画面にて、お気軽にお問い合わせください。
ご希望の方は、「SNSリスティング業者紹介希望」「ランディングページ作成業者ご紹介」とお書きいただいてご連絡ください。
お問い合わせお待ちしております。
私たちと一緒に働きませんか?宍粟市の高橋利典税理士事務所と申します。
平成18年宍粟市で事業所が産声をあげ、現在14年間この地で事業を営んでおります。
事業所の皆様、個人の皆様の様々な課題に対応し、その方々の人生の支えとなれるように努力をしながら会計サポート税務サポートを行っております。
私どもは、書面添付実践事務所として、お客様の税務申告書にはそのお客様がどのような思いで事業に取り組まれているか、資産形成に取り組まれてきたか?を書面に記載することを信条として事業を営んでおります。とても働き甲斐のある仕事です。
宍粟という地で、このような仕事に就業して、私たちと一緒に働きませんか?
事務所としましては、テレワークでの就労をご希望の方、
宍粟への移住をご希望の方など、様々な働き方に応じて対応をさせていただきます。就労のために移住希望の方に関しましては、特定非営利活動法人しそう空き家サポートセンター様をご紹介させていただきます。
空き家バンクの取り扱い物件を多く取り扱っておられるNPO法人様です。是非ご相談ください。
自然豊かで森林に囲まれた、素晴らしい場所です。
都会の生活に疲れた方は宍粟に来て私達と一緒に働きませんか?
https://www.youtube.com/watch?v=gRO9e2gqh74
宍粟市PR動画「She so wants to go to Shiso.」
働くにあたってお住まいの場所は宍粟市空き家バンク等でお探しいただくことができます。
テレワークをご希望の方は、就労までに必要なスキルの研修を事務所で行わせていただきます。お問い合わせ画面に「テレワーク希望」とお書きいただきましてメールアドレス氏名等を記載のうえお申込みください。
*動画の提供はしそう森林王国観光協会様です。
https://www.facebook.com/shisou.kanko
解説動画は、
https://youtu.be/irlDd-sbfjI
目標売上を立てるときに、いくら売上をあげればどの程度の利益が出るか?
という分析を行いながら最終的には損益分岐点の分析を行います。そこから発展させて、このエクセル表では、目標利益を実現するための分岐点を求めたり、資金赤字を起こさないための分岐点を分析することが可能になります。
一つ受注を受ければどの程度のコストが発生するのか?コストの発生の態様(コストビヘイビアとも呼びます。)を観察していきます。
単純にひとつ受注をとるたびに比例的に発生するコストを変動費と呼びます。売上と対応して一定比率(変動費率)で発生するため、変動費と呼びます。
もう一つは売上との対応関係で、固定的(毎月あるいは毎年同額)に発生する費用のことを固定費と呼びます。
発生するコストをすべて売上との対応関係で把握し、変動費と固定費に分類して、発生態様を単純に把握するようにします。
変動費率=変動費÷売上
売上高-変動費=限界利益 と呼びます。
限界利益-固定費=貢献利益 と呼びます。
損益分岐点売上高=固定費÷(1-変動費率)
目標利益到達売上高=(固定費+目標利益)÷(1-変動費率)
資金繰り分岐点売上高=(固定費+約定返済元金-減価償却費)÷(1-変動費率)
経営者の皆さん、あるいは経理部の皆さんは、目標売上高をどこにもっていくべきなのか?について日々苦悩されていることと思います。まずは問題を単純化して、損益分岐点がどこにあるのか?を分析していきましょう。
エクセル表をご利用ください。エクセル表の使い方についてご質問のある方は、お問合せ画面でお問合せください。
勘定あって銭足らずという言葉があります。
決算書上では利益が出ているのに、どうしてお金が不足しているのでしょうか?
日々社長経理部の悩みは尽きません。
原因究明に向けてキャッシュフロー計算書を役立ててみてください。
下記のような場合にお使いください。
・・・すごく頑張ってくれている社員がいるけどなぜかお金が足りない。
お金が足りないから頑張っている社員に賞与は出せない。
このような思考に陥っていたら危険です。キャッシュフロー計算書で、会社で何が起きているのか分析をしてみましょう。
・・・売掛金の回収サイトをもう少し早くしたい。その前に改善できるところはないのか?その前に在庫低減の努力ができないものか?。資金繰りの優先事項を分析してみましょう。
赤字なんだけど、電子マネーなどにより資金回収の努力をしている経理担当職員にはお礼が言えるようになります。事業所全体の士気を下げないようにするヒントが隠れているかもしれません。
また今は利益が出ていても、隠れ負債の原因となりうる事項がたくさんあるのではないか?そうした問題発見にもお役立てください。
赤字でも前向きな材料を拾い出す、黒字だけれども、社内の将来負債を発見し改善する、そのようなツールとしてキャッシュフロー計算書をお役立てください。
準備するものは、あたたの会社の決算書、あるいは月次試算表(四半期ごとでもかまいません)です。お待ちしております。
お問合せ画面にて「キャッシュフロー計算書利用希望」と記載をいただきましたら事務所からエクセル表のPWをお渡しさせていただきます。
御社名とメールアドレスをご記入のうえお問合せ画面にご連絡をください。
高橋利典税理士事務所の所長 高橋利典 執筆の歌集「我以外皆我師」
平成30年9月22日発行を定価550円(税込)で販売させていただきます。
購入希望の方は、お問合せ画面にて
歌集「我以外皆我師」購入希望
とご記載いただきましてお申込みください。
金融機関での振込希望の方は「銀行振込希望」とご記入ください。
また、ゆうちょ銀行での振替希望の方は「ゆうちょ銀行振替希望」とご記入ください。
メールアドレスまたはご連絡先電話番号をご記入ください。
事務所からご連絡をさせていただきます。
元利均等払の借入金返済計画 これから計画をお考えの方
エクセル表をお使いください。
比較的長期の返済期間を準備する設備投資資金融資によく用いられる融資方法です。
エクセル表のPWを設定しておりますので、こちらのエクセル表をご利用の方はPWが必要な旨を「お問合せ画面」にてご説明ください。
長期の不動産融資をお考えの方は元利均等払の返済計画表をご利用ください。
高橋利典税理士事務所では、利息の軽減に関して、各金融機関の制度融資についてリサーチをさせていただきます。
金融機関への問い合わせの代行から、借換えに関するアドバイスまでお受けさせていただきます。
お問合せ画面からお問合せください。
令和3年1月23日 13時30分~
ウェビナーにより研修会
*ウェビナーとはZoomにより実施する研修です。
令和2年分 確定申告に関する留意点の説明をウェビナーにて行います。
はじめに令和2年分 確定申告に関する留意点
ご参加の皆様につきましては、お問合せ画面にて令和3年1月23日13時半~のウェビナー参加希望とご記入いただきましてメールアドレスをご記入のうえ参加表明をお願いいたします。
申込期限は令和3年1月20日水曜日とさせていただきます。
ご参加をお待ちしております。
参加可能な方 - 宍粟市内にお住いの方に限定させていただきます。
お問合せ画面でお問合せをいただいた方にメールにてウェビナーIDを送付させていただきます。
Q 整理かたづけ業者の方にお支払いする経費は税務上どのような取扱いをしますか?
A 負担される場面によって下記のように取扱いがかわってきます。
必要経費に算入される場面は、極めて限定的ではありますが、判断のために、遺品整理士が発行する、マニュフェストや整理・廃棄状況報告書等控えをご持参ください。必要経費の可否あるいは、債務控除の可否を税理士が判断します。
所得税 不動産所得の確定申告における必要経費性
残置物を残したままで不動産物件を購入し、かたづけ整理をした建物を賃貸不動産として貸し出すような場合には、そのかたづけ整理費用は必要経費になるといえます。所得税法37条では、必要経費に対する取り決めは、「総収入金額にかかる売上原価その他当該総収入金額を得るために直接要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用…」とされており、遺品整理の必要経費性を考える際には、特に直接要した経費というところが重要になってきます。
さらに一歩踏み込み、親族が所有する居住の用に供されていた不動産を相続して賃貸不動産として利用するというような場合、その際のかたづけ整理費用はどのように考えるべきでしょうか。家事費と考えるのが一般的ではないでしょうか。類似の判例について検討してみると、建物の取り壊し費用の必要経費性が争われた判例があり、この場合は建物の取壊し目的が争点となって必要経費として認められるかという判断がなされています。遺品整理費用等の必要経費性についても同様に、遺品整理が行われた目的がどのようなものかということで、考えてよいのではないかと考えます。例えば、長年遺品整理を怠っており、賃貸用不動産として利用を考えた際に遺品整理を行う等遺品整理を極めて事務的に行う等、そのような支出の目的(残念なことではありますが)である場合には、必要経費として考えるのではないでしょうか。
かたづけ整理費用の目的がどのようなものであったか?ということが、重要になってくるということが言えるのでありますが、現在、まだまだこの遺品整理等の費用の不動産所得課税標準の計算に関する必要経費性の解釈については、整備不十分と言わざるを得ないというのが現在のところではないでしょうか。個別的な状況に則して判断せねばならないというのが現状です。
必要経費性を立証するためには、個々の置かれている状況を詳細に説明するために、遺品整理士から預かられた、マニュフェストや納品書及び整理状況説明書カルテなどが有効な書類となります。
所得税 譲渡所得 不動産の譲渡を行った場合
この場合についても、状況に応じて必要経費性を検討すべきところであります。
建物の売却時の譲渡所得の計算時には、必要経費については極めて限定的に解するべきであり、譲渡のために直接要した費用ということとなるため、どのような経費でも支払ったからと言って必要経費として認められるわけではありません。
特に遺品整理費用の必要経費性については、不動産売買契約書の文言をよくチェックしておくべきでしょう。
この場合、残置物の撤去について事前に売買契約書で特約条項があり、瑕疵があった場合には、買主から違約金の請求がある等の文言が入っている場合、譲渡価格に影響があったものとしてとらえるのか?それともあくまでも代金の精算に関して違約金が支払われただけで収入が減少したととらえるか否かで解釈が変わってくると理解してよいのではないかと考えます。
相続税 債務に関する相続財産からの控除
被相続人が亡くなられてから負担する遺品整理費用については、相続税の計算において、債務控除できる費用には入りません。
ただし、施設等に入居前に整理かたづけ費用などが発生し、既にその債務の支払いが確定している段階で亡くなられ、債務が相続時点で確定しているような場合には、かたづけ整理費用等が債務控除の対象になるということは言えます。
最後に、遺品整理士は、かたづけ整理に関する費用の発生状況について整理、記録を渡すことになっています。その際のマニュフェストや、状況説明書やカルテを事務所にお持ちくだされば必要経費性、債務控除性を判断させていただきます。
高橋利典税理士事務所 遺品整理 提携会社
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